地盤改良の特許技術を通じて
基礎から社会インフラを支える

ライフステージに合わせ柔軟な働き方

　1990年設立。建物に伝わる地震の揺れを減らす独自の地盤改良技術を持ち、基礎構造の設計や技術開発、施工管理を手掛ける建設業者。杭を使わずに井桁状の地盤改良体と基礎を一体化させる特許技術「TNF(テンダー・ネット・ファンデーション)工法」は耐震性と経済性の両立が評価され、物流倉庫や工場、商業施設といった低層大規模建築を中心に全国で採用実績を伸ばしてきた。4月末時点で累計施工実績は2004棟、延べ500万平方㍍に到達、2025年6月期は前期比約2倍の売上高129億円を達成した。

地盤特性に応じた二つの工法

　TNF工法は、軟弱な地盤全体を面的に捉えて荷重を分散させる構造が特長。建物解体時に撤去作業が大がかりになる杭を使わず、施工の省力化とコスト削減を同時に実現できる。22年には応力分布に応じて地盤改良の形状を調整する進化版「TNF2・0工法」を発表した。地盤の圧密沈下解析や応力解析（FEM解析）を行い、安全で最適な地盤改良・基礎工法を提案している。24年1月の能登半島地震では震度6強の揺れで近隣の建物が液状化による沈下等の被害があったのに対し、TNFを採用した建物に被害がなかったこともあり、改めてその信頼性が注目されている。固い地盤向けには、建物の揺れを効果的に軽減する特殊な土のう袋を基礎下・土間下に敷く「T―BAGS減震工法」を展開。ローコストでメンテナンスフリーな点が強み。二つの工法を地盤に応じて適切に使い分けることで、あらゆるエリアで地震に強い建築ができる。

本社移転と提案力の強化

　26年秋頃にJR三原駅から徒歩8分の好立地へ本社を新築移転する予定。鉄骨4階建て、延べ2983平方㍍の建物にはTNFとT―BAGSの両工法を採用する。また新本社では、現在開発中のXRを活用してBIMモデルを複数人やリモートで共有できるシステムの実装環境を用意する予定。視覚による提案力を高め、施主との合意形成に活用するほか、工事を請け負う協力会社の技術向上にも生かしたいとする。地域の子どもたちに建築とITを体験してもらう場づくりも計画している。2～4階のオフィスは、パーソナルスペースを確保できるよう一人一人に大きなテーブルを用意するなど、社員が集中して働ける環境をつくる。

多様な人材が働きやすい職場

　社員の平均年齢は33歳で、20〜30代が約8割を占める。建築士や施工管理技士の資格取得を後押しする制度があるほか、建築の国際的な学会にも先進的な減震技術について多数の論文を提出するなど、実務を通じて専門性を高められる環境を整えている。また、夫婦で勤務する社員も多く、子育て世帯でもワークライフバランスを取りやすい。さらに、結婚や親の介護など転居を伴うライフイベントにも柔軟に対応。札幌、東京、名古屋、久留米といった都市に営業所の展開を進めており、本社業務を担当する社員でも必要に応じて遠方を拠点に働ける。そのほか全社員の約6割を外国籍が占め、ベトナムを中心に9カ国の高度人材が在籍。設計、研究開発、施工管理、バックオフィスと全ての部署で活躍している。出自に関わらず意欲と能力が生かされる職場づくりに取り組んでいる。

会社概要