総合的に中小企業の経営支援全国ネットワークを構築グループ7社で課題解決

税理士法人は中国地方トップクラス

　1964年の税理士事務所開設からGO＆DO篠原税理士法人は中国地方トップクラスに成長し、社員税理士4人、所属税理士5人、顧問税理士8人、スタッフ39人を抱える。時流の変化による得意先のニーズに合わせ、グループ7社で中小企業向け全国ネットワークを構築。総合的な経営支援を手掛ける。制度改正や環境の変化に合わせて顧客に寄り添ったアドバイスが強みだ。
　グループ経営方針に「得意先の繁栄は我々の繁栄である」を掲げる。中核企業の合同総研は財務会計、医業・介護経営、診療所・介護事業所の開業、医療法人化、起業の支援、家族信託などと幅広い。企業の後継者不足が社会問題となる中、事業承継やM＆A（合併買収）でも多くの実績がある。グループのスケールメリットと専門家としての知見を最大限に活用し、事業の譲渡側と譲受側の両者にとって、自社の事業をさらに大きく成長させながら継続できる最高の結果を目指してサポートする。
　農業経営コンサルでは県や日本政策金融公庫と受託契約を結び、農業経営者が抱える課題について解決に向けた支援を担う。農業簿記の普及推進にも注力。グループとして、税務や人事労務戦略支援、労働保険事務処理などにも対応する。
　篠原敦子社長は「経営理念『得意先の繁栄は我々の繁栄である』の実現へ、社員研修や各自の目標に合わせた個別研修を充実させています。社員にとっては得意先と共に考え、深く探求する過程で自身の成長にもつながります。得意先の経営課題を解決できた充実感は何物にも代えがたい。当社は日々学び、思いきり取り組める環境が整っています」
　篠原社長は中国税理士会の専務理事や中国税理士政治連盟の副幹事長などを歴任し、現在は中国税理士協同組合の理事長を務めている。

得意先の課題を解決

　企業の人手不足が続き、働き方が多様化する中、コンサル会社のGサポートは経理、販売請求管理、給与計算のBPO（業務受託）やRPA（効率化･自動化）で課題解決に貢献している。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したラクス（東京）制の事務効率化システムの扱いを始めたほか、AI inside（東京）とAIソリューションも展開。
　グループ各社の専門性とスケールメリットを生かし、財務マネジメントや経営計画、人事制度、販路開拓、ものづくり現場革新などにも幅広く対応。ISOやPマーク、農業GAP認証の取得支援や｢ものづくり補助金･事業再構築補助金｣などの取得支援でも多くの実績を持つ。自然災害が瀕発する昨今、災害時の安全確保と事業継続を図る手順を定めるBCPも需要が高い。オーダーメード型の研修受託では経済団体や企業の依頼が多く、（協）広島総合卸センターの｢卸街ビジネススクール」も受託。（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構広島支部広島職業能力開発促進センター（ポリテクセンター広島）から「生産性向上支援訓練に係る実施機関」に認定されている。
　このほか、労務関連コンサルティングと各種手続代行の合同労務をはじめ、環境関連業界向けパッケージシステムの開発・販売や介護保険請求事務代行を手掛けるsotte（株）など計7社で、多方面から得意先の課題解決にアプローチ。知識と経験豊富な専門家による、全社を挙げた支援体制を敷く。

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