復職・就職を支援するプロフェッショナル集団

「リワークセンター」全国50拠点へ

　2017年創業で、全国で珍しい民間の復職・就職の専門機関「リワークセンター」を運営。24年の経済センサスによると、全国の従業員数に対し、メンタルヘルス不調者は14・6％にあたる798・2万人で、休職者は54・6万人とされる。同社はうつ病や適応障害などのメンタル不調による休職・離職者向けに、復職や就職を支援する福祉サービスを提供。約2人に1人が5年以内に再発・再休職を招きやすいとされる中、基本的な生活リズムの整えや心理療法、コミュニケーショントレーニングなどで再発の防止を図る。スタッフは公認心理師やキャリアコンサルタントなどの国家資格所持者が70％以上を占め、面談などで利用者ごとに個別支援計画を作成。復職・就職のために取り組むべき課題を明確にし、必要な訓練を組み立てる。トレーニングジム大手のRIZAPとコラボレーションした運動や食事に関するプログラムも用意。24年の相談件数は全国で約8000件。メンタルヘルス不調者だけでなく、人事労務担当者からの休職や復職に関する相談が年々増加している。累計復職・就職者実績は2200人を超え、直近3年の平均復職率は94％と高い。山田康輔社長は、
「休職者が多い一方で、復職のためのサービスは全国的に不足している。24年度、地方都市への出店も強化し、新たに17拠点を開設した。全国50拠点を超える体制となったが、まだまだリワークというサービスは社会的に認知されていない。リワークという領域にとどまらず、誰もが当たり前に心のケアや支援を受けられる社会の基盤を、私たちは現場から、サービスから、一つひとつ築いてく。支援の質にこだわり、実績を重ね、その結果として生まれる売り上げを、また次の支援の質や社員一人ひとりの処遇改善に投資をし、社会に必要とされるサービスを創り出していきたい」

提携リワーク機関制度に力

　社会的なニーズを背景に事業展開を加速。従業員数は22年の138人から現在は329人となり、今後は新卒採用を強化。資格取得支援制度など社員のキャリア形成とベースアップの充実も図る。26年売上高は前期比約125％の約28億円を見込む。
　法人向けに無償の「提携リワーク機関制度」の提案に注力し、提携企業数3000社を目指す。高ストレス者への適切な関わり方などに悩む企業が多いという。『休職者発生時、「リワークにつなぐ」を当たり前の社会へ』を掲げ、各都道府県のリワーク機関を紹介。公的、医療、福祉リワークと三つの機関それぞれの特徴を伝え、各企業に最適な機関を提案する。休職社員と人事労務担当者に対して職場復帰支援に関する相談や助言、援助も実施。主治医との連携も図りながら、適切な復職時期の判定や配置転換などを専門家の視点でアドバイスする。EAP（従業員支援プログラム）や産業医の紹介支援なども新たに始めた。「当社は障害福祉サービスとして各社の従業員と直接の利用契約（利用者の自己負担1割）を結んでおり、実際にリワークを活用する場合も企業の費用負担は一切ない。リワークなしで復職した方の再休職リスクは、ありの場合の6・21倍といわれ、補充人員の求人費など企業内の財務的な損失の軽減にもつながる。企業と従業員双方に有益な仕組みとして積極的に導入を提案したい」

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