組織再編後さらに進める各事業の成長プラン

ソーシャルビジネスカンパニーへの次なる一手

　2024年8月より「国内不動産事業」「海外不動産事業」「非不動産事業」の3事業体制を確立。グループパーパス「ヒューマニティとビジネスの力で社会の課題を解決し、人々の豊かな暮らしを創造し続ける」を掲げ、さらなる挑戦を続けている。

マリモ＆イオンモール 共創プロジェクトが開始

　（株）マリモは、2023年にイオンモール（株）との資本業務提携を開始。その共創プロジェクト第1弾として『イオンモール広島祇園』の敷地内での共創プロジェクト開始を発表した。単なる分譲マンション開発ではなく、「地域コミュニティの希薄化」という社会課題に対して、「両社が地域とつながるまちづくり」という発想を軸にした新たな地域共創の取り組みを進めるほか、居住者限定サービスの提供や利便性を向上させるべく計画を進めている。

自社グループ開発物件を対象とした私募ファンドを独自に組成し運用開始

　収益不動産事業においては、資産運用会社マリモ・アセットマネジメント（株）が、2025年1月から（株）マリモが開発した賃貸マンション「アルティザ」シリーズを対象とする私募ファンドの第1号ファンドを組成し、運用を開始した。東京・大阪の計9物件を対象とし、総資産額は約100億円。上場リートの運用で培った知見を生かし、柔軟な投資スキームの構築と安定的な収益基盤の確立を目指す。

東南アジア・中国で展開する海外不動産事業

　海外において、中国では二つの内装付き分譲マンションプロジェクト（延べ30棟2113戸）を成功させている。フィリピンでは同国の不動産デベロッパー Verlin Konstrukt Inc.の第三者割当増資を引受け、同国の中低所得者向け住宅「アフォーダブルハウジング事業」に本格参入を果たした。今後も、これまで国内で培ってきたマンションづくりのノウハウを生かして事業を推進していくという。

市とマリモソーシャルソリューションズが地域活性化の包括連携協定

　「公共福祉」・「地方創生」・「ウェルネス」・「環境衛生」・「グローバル」・「IT」の6領域におよぶ「非不動産事業」を統括する（株）マリモソーシャルソリューションズ。同社は、2025年4月に、広島市の市民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的とする包括連携協定を、同市と締結した。地域の諸問題に迅速かつ的確に対応し、「多様な人材が人間らしく働くことができるまち」など7項目にわたる連携事項に基づいた、さまざまな取り組みを進めることで、同社の目標である『よろこびが循環する社会』の実現を目指す。
　また、同じ広島に本社を置くMoopon Corporationとの宿泊施設運営に関する資本業務提携締結、子会社によるインドネシアIT法人の子会社化など、事業推進のための事業推進力、展開力の強化にも注力している。
　2030年をめどに「ビジネス」と社会課題の解決を目的とする「ソーシャルビジネス」の割合が50対50となる「ソーシャルビジネスカンパニー」となるべく、マリモグループは着実に歩み続けている。

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